Kotoba Technologies Terms of Service

最終改定日:2025年 08月 01日

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Kotoba Technologies Inc. 及びその関連会社(以下あわせて「当社」といいます。)が提供するサービスの利用条件を定めるものです。

第1条(定義)

用語定義
本サービス 当社のアプリケーション、APIその他当社が提供するサービスの総称をいいます。本サービスの提供主体については、アプリケーションのプラットフォーム又は本サービスの利用申込みに用いる書面、オーダーフォーム、利用登録画面等に定めるものとします。
ユーザー本サービスの利用者をいいます。
エンドユーザーユーザーが当社所定の API を使用して本サービスをユーザーのアプリケーションに統合する場合における、当該アプリケーションを利用する者をいいます。
本サービス利用契約ユーザーと本サービスの提供主体となる当社との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
利用開始手続本サービス利用契約を締結するための当社所定の手続をいいます。手続の詳細は、本サービスの内容によって異なります。
入力データユーザーが当社に送信する音声・テキスト等をいいます。
出力データ本サービスが入力データを処理して生成する書き起こし、音声、翻訳テキスト・音声、その他二次生成コンテンツをいいます。なお、一般的な人工知能の性質上、出力は一意ではない可能性があり、他のユーザーが本サービスから類似した出力データを受け取る場合があります。ユーザーの出力データには、他のユーザーから要求され、生成された出力データは含まれません。
ユーザーコンテンツ入力データ及び出力データの総称をいいます。
制限行為能力者適用法により、本サービス利用契約の締結に代理人の同意を要する者をいいます。
秘密情報 開示者が受領者に開示した事業上、技術上、財務上の情報であって、開示時に機密情報として特定されたもの、又は受領者が機密情報であると合理的に理解できるものをいいます。機密情報にはユーザーコンテンツが含まれますが、以下の情報は秘密情報に該当しないものします。
  • 開示を受けた時点で既に公知であった情報
  • 開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由によらないで公知となった情報
  • 開示を受けた時点で、自己が既に適法に保有していた情報
  • 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく正当かつ適法に入手した情報
  • 開示を受けた情報を使用することなく独自に開発した情報
開示者本サービス利用契約に基づき機密情報を相手方に開示する当事者をいいます。
受領者開示者から秘密情報を受け取る者をいいます。

第2条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更することができるものとします。この場合、当社はユーザーが受ける影響を考慮し、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、適切な時期・方法により上記効力発生時期までに告知します。

第3条(契約期間)

本サービス利用契約は、ユーザーによる利用開始手続が完了した日から開始され、ユーザーが本サービスの利用を継続する限り継続します。ただし、利用開始手続において別途期間の定めを設けた場合は、その定めに従うものとします。

月額又は年額で対価の支払が必要となる本サービス利用契約は、その契約期間の満了日までにユーザー・当社の双方から異議が出ない場合は、同一期間・同一内容で自動的に更新されるものとし、以降の更新も同様とします。

ユーザーは、前項の異議を申し出るときは、本サービスの内容に応じ、当社所定の管理画面又はサービス利用停止申込書を提出するものとします。当社は、前項の異議を申し出るときは、電子メールによりユーザーに通知します。

第4条(未成年者による利用)

個人のユーザーは、適用法令が定める未成年である場合は、法定代理人(親権者等)の明示的な同意を得た上で、本サービスを利用するものとします。

<! data-preserve-html-node="true"-- ===================== 第5条 ===================== -->

第5条(本サービスの提供)

  1. 当社は、契約期間中、ユーザーに対し、本サービスにアクセスし、使用する非独占的な権利を付与します。これには、当社所定の API を使用して本サービスをユーザーのアプリケーションに統合する権利が含まれます。
  2. 本サービスは、当社の明示的な許諾なく商用利用することはできません。ただし、当社の API サービスについては、商用利用することができます。
  3. 当社は、定期的に本サービスを更新することがあります。サービスの機能が大幅に制限される場合、当社はユーザーに対して事前に通知します。

第6条(遵守事項)

  1. ユーザーは、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、貸与又は担保に供することはできません。ユーザーは、第三者による本サービスの不正利用の事実又はその疑いを認識したときは直ちに当社に通知するものとします。
  2. ユーザーは、当社所定の API を使用して本サービスをユーザーのアプリケーションに統合する場合、当該アプリケーションのエンドユーザーの活動を含め、当該アプリケーションで発生するすべての活動について責任を負うものとします。また、適用法に基づき必要があるときは、ユーザーは、当社が本規約に基づいて実施する各行為についてエンドユーザーから同意を取得するものとします。

第7条(知的財産権とライセンス)

  1. 本サービスに関する知的財産権はすべて当社に帰属します。
  2. ユーザーコンテンツの著作権その他一切の権利は、ユーザーと当社との間において、ユーザーに帰属します。
  3. ユーザーは、当社及び当社の委託先に対し、次の目的の達成に必要な範囲でユーザーコンテンツを利用(複製・保存・変換・翻訳・解析・表示を含む)することについて、無期限、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な世界的な権利を許諾するものとします。また、ユーザーは、当社による上記利用について、著作者による著作者人格権が行使されないよう、必要な措置を講じるものとします。
    • 本サービスの提供、保守、トラブルシューティング
    • 不正利用や本規約違反の検知、紛争解決、セキュリティ確保、法令遵守
    • 統計的・匿名化された利用分析(マーケティングを除きます)
    ユーザーコンテンツを機械学習モデルの精度向上その他研究開発目的に使用するか否かは、本サービスの料金ページ、本サービスの利用申込みに用いる書面、オーダーフォーム、利用登録画面等にて定めるものとします。
  4. ユーザーは、入力データが第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害していないことを表明し、保証します。本号に違反して当社に損害が生じた場合、ユーザーは当社を防御・補償し、かつ一切の損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を負担するものとします。

第8条(禁止事項)

  • 法令、公序良俗、本規約その他当社が定める規約、ガイドライン等に反する行為
  • 当社が別途禁止するコンテンツを入力データに含める行為
  • 当社が別途禁止するコンテンツを出力データとして生成する行為
  • 本サービス又は本サービスのために使用されるシステムに関するリバース・エンジニアリング
  • 本サービスを使用して、当社の製品及びサービスと競合するサービスを開発する行為
  • 本サービスを利用して、当社の AI モデルを蒸留する行為
  • サービスを通じて許可されている場合以外でサービスからデータを抽出する行為
  • 当社又は第三者の権利・財産を侵害する行為
  • 当社又は第三者の迷惑となる行為
  • 第三者が不快に感じる行為
  • 当社又は第三者を誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為
  • 当社又は第三者のソフトウエア、ハードウエア、ネットワーク等の機能を破壊、妨害する行為(サーバー又はネットワークに不正にアクセスする行為を含みます。)
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 人種、民族、宗教、国籍、社会的身分、性別、病歴などの特定のカテゴリーに関する差別的行為
  • 性行為やわいせつな行為を勧誘・誘発・助長する行為
  • 面識のない第三者との出会いや交際を目的とする行為
  • 青少年の保護・育成の観点から不適切といえる行為
  • テロ、自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用又は脱法薬物使用等を勧誘・誘発・助長するような行為
  • その他当社が本サービスの運営上不適切と判断する行為

第9条(利用停止措置・解約)

当社は、ユーザーに次の事由のいずれかが生じた場合又はその疑いが生じた場合、ユーザーに対し、事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の利用停止又は本サービス利用契約の解約の措置を講じることができます。

  • 前条(禁止事項)への違反
  • 死亡、解散
  • 差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生等の手続の申立て
  • 手形交換所の不渡り処分もしくは取引停止処分または電子記録債権の支払停止その他これに準ずる処分
  • 犯罪行為の実施(本サービス内外・本サービス利用開始前後を問いません。)
  • 当社からの連絡不通(当社が期限を定めて催告したにもかかわらず、返信がなかった場合も含みます。)
  • 当社においてユーザーが登録した支払方法の有効性が確認できない場合

第10条(支払い)

  1. 料金体系(サブスクリプション/従量課金等)は本サービスの料金ページ又は本サービスの利用申込みに用いる書面、オーダーフォーム等に記載された金額とします。
  2. 法定税(消費税・VAT 等)は適用法に従いユーザーが負担します。
  3. 有償の本サービスを利用するユーザーは、当社に対して、前2項の金額を本サービスからダウンロードできる請求書、本サービスの利用申込みに用いる書面、オーダーフォーム等に定める期日までに、当社が指定する方法で支払うものとします。
  4. 当社は第1項の料金を改定することがあります。この場合、当社は改定日の30日前までに電子メール又は本サービス内の通知機能を通してユーザーに告知します。ユーザーが改定後の料金に同意しない場合、当社所定の管理画面又はサービス利用停止申込書を提出することで本サービス利用契約を解約することができます。上記改定日までに解約しない場合、ユーザーは改定後の料金に同意したものとみなします。
  5. 前項の規定は、当社指定の書面を用いて本サービスの利用申込みを行ったユーザーには適用されないものとします。

第11条(機密保持)

  1. 受領者は、秘密情報を厳に秘密として取り扱うものとし、本サービス利用契約に基づく権利を行使し、又は義務を履行するためにのみ使用する。受領者は、本契約で明示的に許可されている場合を除き、機密情報を第三者に開示しないものとする。
  2. 受領者は、その必要があり、かつ本条に定めるものと同等以上の厳格な秘密保持義務を負わせることを条件に、その関連会社、従業員、業務委託先及び代理人に対して、秘密情報を開示することができます。この場合、当該開示先の秘密保持義務違反は、受領者の本条違反とみなします。

第12条(責任範囲)

  1. ユーザーは、本サービスを自身の責任において利用するものとします。
  2. 当社は商業的に合理的な努力をもって本サービスを安定的に稼働させるよう努めますが、本サービスは、「現状有姿」かつ「提供可能な範囲」で提供されものであり、適用法で認められる範囲において、当社は、明示又は黙示を問わず、本サービス又は出力データについて、その完全性、正確性、目的適合性及び適法性を含むいかなる種類の保証も行っていません。
  3. 当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他不可抗力又はお客様による本規約への違反によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
  4. 本サービスの利用に関してお客様と第三者との間で生じた紛争については、お客様の責任と費用において解決するものとします。
  5. 適用法によって認められる範囲で、当社は、いかなる法的根拠 (契約、不法行為、過失、保証など) においても、間接的、結果的、懲罰的、付随的、特別の損害又は損失について、たとえ当社がそのような損害の可能性について認識していたとしても、ユーザーに対して責任を負いません。
  6. 当社の過失(重過失を除きます。)によりお客様に生じた損害の賠償は、当該損害が発生した日から遡って6 か月間にユーザーが支払った本サービスの利用料を上限とします。
  7. 前項にかかわらず、アルファ版、ベータ版、試験機能、または「Labs」「Preview」等のラベルが付された機能(総称して「試験機能」)のうち無償で提供されるものについては、当社はユーザーによる試験機能の利用によって生じた損害について何らの責任を負わないものとします。また、当社は試験機能を予告なく変更・終了する権利を有します。

第13条(ユーザーの補償義務)

ユーザーは、適用法が認める最大限の範囲で、当社、当社の役員及び当社の従業員に対し、当該ユーザーによる本サービスの利用、本規約の違反、他者の権利(知的財産権又はプライバシー権を含みます。)の侵害、その他本サービスに関連する行動から生じるクレーム、損失、損害、支出又は費用について補償し、これらの者を防御し、免責するものとします。

第14条(知的財産侵害通知)

著作権侵害等の申立ては以下へ英語又は日本語で提出してください。
窓口:copyright@kotoba.tech
虚偽申立ては法的責任を負います。当社は適切な申立てを受領した場合、当該ユーザーコンテンツを削除又は無効化し、該当するユーザーに通知します。

第15条(輸出管理)

ユーザーは、適用法を遵守し、制裁対象国・個人に本サービスを提供しないものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)

  1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    • 自ら、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    • 暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して脅迫的な言動をする又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為

第17条(準拠法・裁判所管轄)

本規約の内容は日本法を準拠法とします。本サービス利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

第18条(API キー・アカウント管理)

  1. ユーザーは、自らのアカウント資格情報(ID・パスワード・OAuth トークン等)及び API キー(以下あわせて「認証情報」といいます。)をいかなる第三者とも共有・貸与・譲渡・開示してはなりません。
  2. ユーザーは認証情報に関して適切なセキュリティ措置を講じるものとします。
  3. 認証情報の漏えい又は不正利用が疑われる場合、ユーザーは直ちに当社へ通知し、当社は事前通知なく当該認証情報を無効化し、本サービスへのアクセスを制限することがあります。
  4. ユーザーが本条に違反した結果生じた損害は、ユーザーが負担するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第19条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項が無効となっても、残余の条項は継続して完全に効力を有します。